金利スワップの特例処理について

金利スワップの会計処理における取り扱いについて、原則としてスワップ取引は、当該スワップを時価評価し、評価差額を貸借対照表に計上しなけばなりませんが、特例処理が認められる場合があります。

ただし、定められた金利スワップの特例処理の要件をすべて満たさなければ特例処理は認められません。

金利スワップの特例処理とは、想定元本、利息の受払条件、契約期間がヘッジ対象の資産または 負債とほぼ同一である場合の処理です。
これは、金利スワップを時価評価せず、金利スワップと当該資産または負債に係る金銭の受け払いの純額を、当該資産または負債に係る利息に加減して処理することができるというものです。

また、金利スワップの特例処理は、基本的にヘッジ対象と金利スワップの実質的一体性を根拠にし、契約期間がほぼ一致することが要件の一つになっています。

短期の借入金の借換は、契約期間が一致していないため、一般的には特例処理の対象とはなりません。